利用規約
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（Tellus 利用規約の適用）
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Tellus You Care, Inc.（以下「当社」といいます。）は、この Tellus 利用規約（以下「本規約｣といいます｡）に従い、健康状態リアルタイムモニタリングシステム用機器 Tellus（以下「本製品」といいます。）を使用した健康状態リアルタイムモニタリングサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
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当社は、本製品及び本サービスに関して、プライバシーポリシー、ガイドその他のルールを定めることができるものとし、これらはすべて本規約の一部を構成するものとします。本規約とこれらのルール又は本製品・本サービスに関する説明が異なる場合には、本規約が優先して適用されるものとします。
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第 3 条に従って当社が本サービスの利用の申込みを承諾した者（以下「契約者」といいます。）並びに契約者が運営・管理する施設等で業務を提供する者及び業務の提供を受ける者（以下「利用者」と総称します。）は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。契約者は、利用者が本規約を遵守することにつき当社に責任を負うものとします。
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当社は、本サービスの提供にあたり、販売代理店その他の協力企業の協力を得る場合があります
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（本規約の変更）
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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を随時変更できるものとします。但し、法令上、契約者の同意が必要な変更をする場合には、当社は、当社所定の方法で、契約者の同意を得るものとします。
本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき -
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の２週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、契約者に通知し、また本サービスに係るウェブサイト(https://tellusyoucare.com)上への表示その他当社所定の方法により契約者に周知するものとします。
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（申込と承諾）
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本サービスの利用を希望する者は、当社が指定する方法により、利用者から本規約及び当社のプライバシーポリシーについての承諾を得たうえで、日本国内で本サービスを利用することの申込みを行うものとします。
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当社は、本サービスの利用の申込みがあった場合には、当社の基準に従って申込みの承諾を行うか否かを判断します。なお、当社は、次の場合には、申込みを承諾しないことがあります。当社が申込みを承諾しない場合、当社はその理由を申込者に開示する義務を負いません。
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申込者が当社に対する支払債務の支払いを怠り又は怠るおそれがあるとき
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前項に基づきなされた申込に不備があるとき、又は申込の記載内容（以下「登録事項」といいます。）に虚偽若しくは不実の内容があるあるいはそのおそれがあるとき
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申込者に対し、当社が第 1 ７条第１項に定める措置をとったことがあるとき
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第 1 ２条に違反し又は違反するおそれがあるとき
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申込者が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力あるいは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断するとき
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その他当社の業務の遂行上支障があるとき又は当社が不適当であると判断するとき
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当社は、本サービスの利用の申込みを承諾した場合、当社が定める方法により、契約者に対し、本契約（本規約を契約条件として、当社と契約者の間で締結される本サービスの利用契約を意味します。）の開始日（以下「開始日」といいます。）を通知します。本契約は、開始日に、当社と契約者間で成立し、契約者は、本サービスを開始日から、本製品をアクティベートすることにより本サービスを利用することができます。
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契約者は、登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により、当社に変更事項を遅滞なく通知するものとします。
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（契約者識別番号、パスワード及びユーザー ID）
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当社は、契約者ごとに契約者識別のための番号（以下「契約者識別番号」といいます。）を定めることができます。
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当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときその他当社が必要と認めるときは、契約者識別番号の変更・取消等を行うことがあります。
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契約者は、自己の責任で、本サービスに関するパスワード及びユーザー ID を適切に管理及び保管し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
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契約者は、パスワード又はユーザー ID の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害に関する責任を負うものとします。
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（本利用料等）
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契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料その他手続費用・料金（以下「本利用料」と総称します。）を当社に支払うものとします。
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当社は、本利用料の金額を、本製品の台数・利用頻度・利用者の数・利用期間その他の事由に応じて、契約者ごとに決定・変更できるものとします。その場合、当社は、必要に応じて、当社所定の方法で契約者に通知するものとし、契約者は、通知された本利用料の支払いをするものとします。
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本利用料は、本サービスの中断（第 14 条）、本サービスの提供停止（第 17 条第 1 項）、本製品の紛失・毀損・故障、ネットワーク環境の問題その他の理由により契約者が本サービスを利用できない期間中も発生します。
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開始日又は本契約の終了日が月の途中であっても、本利用料の日割計算は行わず、契約者は、それぞれについて 1 か月分の本利用料を支払うものとします。
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本利用料は、以下の場合を除き、理由の如何を問わず返金されません。
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当社による本契約の解除又は契約者による本契約の解約の場合で、契約者が本サービスの本利用料を年単位で前払いしていたときには、本サービスを利用していない期間（但し、第 8 条で定義する最低利用期間を除きます。）についての本利用料が返金されます。
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第 15 条に従って本サービスが終了する場合、前項の定めにかかわらず、日割計算により、本サービス終了日後の期間についての支払済みの本利用料が返金されます。
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契約者が、本利用料その他契約者の当社に対する支払債務について支払いを遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払日の前日までの期間について、年１４．６％の割合（１年を３６５日として計算します。）による遅延損害金を、当社が指定する期日までに当社に対して支払うものとします。
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（支払方法）
契約者は、本利用料を、当社が別途定める方法（当社が収納代行業務を委託する事業会社の銀行口座に払込む方法を含みます。）により支払うものとします。 -
（契約者の準備責任）
契約者は、契約者の費用と責任で、本サービスの利用のために必要な本製品、通信回線その他備品を用意し、それぞれの用法に従って、使用、管理及び維持するものとします。当社は、これらの不具合、障害、エラー、バグ等の発生により契約者が本サービスを利用できないことにつき一切責任を負いません。 -
（契約期間）
本契約の契約期間は、1 年間（以下「最低利用期間」といいます。）とします。本契約は、最低利用期間満了日から自動的に 6 か月間更新されるものとし、以後も同様とします。 -
（本製品・付属品/備品）
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本製品の紛失又は毀損、故障その他の不具合が生じた場合、契約者は、契約者が本製品を購入した販売代理店の定める方法及び範囲で又は当社の定める方法及び範囲で、販売代理店又は当社に対応を求めることができます。なお、当社の対応は有償となります。
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本製品を使用するための付属品又は備品の紛失若しくは毀損、故障その他の不具合が生じた場合、契約者は、契約者が本製品を購入した販売代理店の定める方法及び範囲で又は当社の定める方法及び範囲で、販売代理店又は当社に対応を求めることができます。なお、当社の対応は、かかる付属品及び備品に代わる付属品及び備品を有償で契約者に販売する対応のみとなります。
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（データ等の管理）
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契約者は、本サービスの利用により蓄積されたデータ（以下「本データ」といいます。）を、契約者及び利用者以外の第三者に無断で使用されないよう、契約者の責任において管理するものとします。当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、本データの漏洩及び第三者による不正利用について、責任を負いません。
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当社は、本データのバックアップを行う義務を負いません。契約者は、本データのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
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（問い合わせ等）
契約者が、当社が定める窓口に、当社の定める方法で、本サービスに関する問合わせ又は契約者において本サービスの利用について問題が生じている旨の報告を行った場合、当社は、可能な範囲で、問合わせに回答し、また本サービスの改善に努めます。当社が、かかる対応において、契約者に対して指示をした場合、契約者はかかる指示に従うものとします。なお、当社は、かかる対応において、(i)問合わせに完全に回答できること、(ii)契約者に発生している本サービスの利用に関する問題が解決することを保証しません。 -
（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。-
法令等又は本規約に違反する行為
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本規約の精神に照らして不適切な行為
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当社の本サービスの運営を妨げる行為
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第三者になりすます行為
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他の契約者のパスワード又はユーザー ID を利用する行為
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当社又はその他の契約者若しくは利用者の所有権、知的財産権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
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公序良俗に反する行為
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本製品の変更、改造、分解、損壊その他想定されている以外の目的又は方法で本製品を利用する行為
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本サービスを想定されている以外の目的又は方法で利用する行為
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本製品又は本サービスを利用した商業用の広告若しくは宣伝を目的とした行為（潜在的な利用者をターゲットにした広告又は宣伝を目的とした行為を除きます。）
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本サービスに関連するシステム、ソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリング、逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん・修正等する行為、及びこれらを複製又は二次利用する行為
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コンピュータウィルスの送信等、当社のコンピュータの機器、通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
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本サービスに係るサーバー、システム又はネットワークに、不正にアクセスする行為その他悪影響を及ぼす行為
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当社が提供するインターフェイスとは別の方法で本サービスにアクセスする行為
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本サービスに係るシステム又はソフトウェアのセキュリティホール、エラー、バグ等を利用する行為
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反社会的勢力等に該当する行為又は反社会的勢力等に対して利益を供与する行為
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マネー・ロンダリングを目的とした行為
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前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為
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前各号の行為を試みる行為
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その他、当社が不適切と判断する行為
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（権利の帰属）
本製品及び本サービスに関する全ての知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく契約者に対する本サービスの利用の許諾は、かかる知的財産権の契約者に対する使用許諾その他の権利の付与を意味するものではありません。 -
（本サービスの中断）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。-
サーバー、通信回線その他の設備の故障・障害の発生、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により、本サービスの提供ができなくなった場合
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本サービスに係るシステム（サーバー、通信回線及び電源、並びにこれらを収容する建築物を含みます。）又はソフトウェアの保守、点検、修理若しくは変更を緊急に行う場合
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火災、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、停電、感染症、その他天災地変などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
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法令等又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
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運用上・技術上その他の理由により、当社が本サービスの中断を必要と判断した場合
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（本サービスの終了又は変更）
当社は、当社の都合により、いつでも本サービスの全部又は一部を終了又は変更できるものとします。この場合、当社は、少なくとも 30 日前までにかかる終了又は変更について契約者に通知するものとし、また、必要に応じて、本契約を解除できるものとします。 -
（契約者による本契約の解約）
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契約者は、最低利用期間又は本契約の更新期間の満了日の１か月前までに当社に通知することにより、本契約を解約できるものとします。但し、解約の効力発生日は、以下のとおりです。
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最低利用期間の満了日の 1 か月前までの通知の場合
最低利用期間の満了日 -
更新期間の満了日の 1 か月前までの通知の場合
当該更新期間の満了日から 6 か月後経過後
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契約者が、解約の効力発生日に当社に対して負っている支払債務がある場合、契約者は、当社に対して負っているかかる支払債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての支払債務の支払いを行うものとします。
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（契約解除等）
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当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当社が判断した場合、当社は、事前の通知なしに、本契約の解除、契約者に対する本サービスの提供の一時停止その他の必要な措置をとることができるものとします。また、当社は、契約者が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する確認手続を行うことがあります。かかる確認が完了するまで、当社は、契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとますが、かかる確認の結果、契約者が以下の各号のいずれかに該当することが確認できなかった場合、当社は、契約者に対して、本サービスの全部又は一部の提供が停止されていた期間についての本利用料相当額を損害として賠償するものとします。
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法令等又は本規約に違反した場合
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本利用料その他の支払債務について、支払いを怠った又は怠るおそれがある場合
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登録事項に虚偽又は不実の内容がある若しくはそのおそれがある場合
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登録事項に含まれる連絡先が不通になったことが判明した場合
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契約者が、支払停止若しくは支払不能になり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
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契約者が、当社からの問い合わせの連絡に対して 30 日以上応答しない場合
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契約者について本サービスの利用に相応しくないと当社が判断する事情が生じた場合
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契約者が、前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている支払債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての支払債務の支払を行うものとします。
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（非保証及び免責）
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当社は、本規約に基づき当社が行う措置により契約者に生じる損害及び契約者又は利用者が本規約に違反することにより契約者及び利用者に生じる損害について一切責任を負いません。
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当社は、本サービスの利用による契約者の業務への影響その他利用者への影響については一切責任を負いません。
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当社は、本サービスにおいて適宜提供される情報及びアドバイスの正確性・有用性につき一切責任を負いません。
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当社は、(i)本サービスにおいて提供されるソフトウェアのバージョンが、提供時点で当社が提供可能な最新バージョンであること、(ii)本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことを保証しません。
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当社は、本製品が不具合なく正常に機能することを保証しません。
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当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスにつき、(i)契約者の特定の目的に適合すること、(ii)期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、(iii)契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令等又は業界団体の内部規則等に適合すること、(iv)継続的に利用できること、及び（v）不具合が生じないことを保証しません。
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当社の故意又は重過失による本規約に違反に起因して契約者又は利用者に損害が発生した場合、当社は、(i)契約者に現実的に発生した直接かつ通常の損害に限り、当社が契約者から過去 1 年間に受領した本サービスの対価の総額を限度として賠償責任を負うものとし、(ii)契約者に生じた付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害並びに利用者に生じた損害については賠償責任を負いません。
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当社は、本規約に明示的に規定されている場合に限り、本規約又は本サービスに関する責任を負うものとし、本規約に明示的な規定がない限り、本規約又は本サービスにつき、契約者、利用者その他の関係者に対していかなる責任も負いません。
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本サービスに関連して契約者と利用者、他の契約者又は第三者との間でトラブル又は紛争が生じた場合、契約者は、契約者の費用と責任でかかるトラブル及び紛争を解決するものとします。
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（損害賠償）
契約者は、本規約に違反した場合、かかる違反に起因にして当社が被った一切の損害（合理的な調査費用及び弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。 -
（連絡/通知）
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当社から契約者に対する本サービスに関する連絡又は通知は、当社の定める方法で、登録事項に含まれる連絡先に対して行います。
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当社が、登録事項に含まれる連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、契約者は、当該連絡又は通知を受領したものとみなされます。
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（本契約上の地位の譲渡等）
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契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与その他の処分をすることはできません。
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当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（合併、事業譲渡、会社分割その他本サービスに係る事業が移転又は承継される一切の場合を含みます。）、当社は、本サービスに係る事業の譲渡等に伴い、契約者の本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者及び利用者に係る情報をかかる第三者に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
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（個人情報等の取扱い）
当社は、契約者及び利用者の個人情報等を、当社のプライバシーポリシー（https://tellusyoucare.com/privacy）に従って取り扱うものとし、契約者は、当社が当社のプライバシーポリシーに従って、契約者及び利用者の個人情報等を取り扱うことに同意するものとします。
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（分離可能性）
本規約の一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
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（定めのない事項等）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び契約者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
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（合意管轄）
契約者と当社との間で本規約若しくは本契約に起因又は関連する紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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（準拠法）
本規約及び本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠するものとします。
2021年 03 月 15 日制定